この記事では、元情報商材屋のワイが、今回は、よく言われる「情報商材は違法なのか？」という疑問について解説するよ。
情報商材には、カネ稼ぎ系だけじゃなく、様々な種類がある。なかには詐欺商材、違法なコンテンツも当たり前に出回っている。一時期よりマシとはいえ、この業界はどこまでも怪しい業界だからな
だけど、全ての情報商材が違法というわけではない。具体的にどのような情報商材が違法なのか。詳しく解説するよ。
情報商材は違法なのか
情報商材が違法であるかどうかは、その情報の内容や売り方によって変わる。一概には言えない。ただし、一般的に、情報商材自体が違法ではない。
違法な販売方法や不正な情報提供を行うことは法律違反になる可能性があるという話。
著作権や特許権
例えば、著作権や特許権を侵害する情報商材は違法。これは、著作権や特許権が保護する知的財産権を侵害するからね。
当たり前だけど、他人の著作物や特許に基づいた商材を販売する場合は、権利者の許諾を得なければならない
景品表示法
また、消費者に虚偽の情報を提供する情報商材も違法。ようするに、お客さんに「このFX手法で月利300％ですわ。絶対に毎月100万円儲かる手法っすわ」と嘘をついて売るのはヤバいよね。
他にも、医療のアドバイスができる資格がないのに、医療のアドバイスができると称して商品を作って、売った場合、違法行為と見なされる可能性がある。
偽の情報を提供することは、不当景品類及び不当表示防止法に違反する可能性がある。
具体的には、商品の性能や効果を誇大広告したり、違法な商法で販売したりするとヤバい。
スパム手法で売り込むのも違法
一方で、合法的な情報商材の場合は、売り方にも注意する必要がある。
例えば、迷惑メールやスパム広告を利用した売り方は、スパム行為として法律違反になる場合がある。ぶっちゃけ、未だに迷惑メールを使ってスパム的に商材を売っている人もいるけどね。奴らはアウト。
あとは購入者に対して返金保証を約束しておきながら、実際には返金を拒否する場合も問題だ。
つまり、情報商材が違法であるかどうかは、提供される情報や販売方法によって変わる。ただ、原則、情報商材そのものは違法ではない。
情報商材を返金するには？
まず情報商材には、返金保証がついている場合がある。ワイの商材にも返金保証をつけている。
こういった返金保証は、商品を購入する前に条件をよく確認しておけ。
もし、返金保証がついている情報商材を購入した場合、商品が不良品だったり、提供された情報がセールスレターと違う場合、返金を申請できる。
返金を拒否した場合は？
返金保証をつけているのに、販売者が返金を拒否する場合は、消費者契約法に基づき、返金を求められる。
消費者契約法によると、商品が不良品である場合や、提供された情報が宣伝と異なる場合には、商品を返品し、返金を求めることができる。
ちなみに、返品や返金を行う際には、購入時の領収書や注文履歴などの証拠を保管しておけ。
そういった証拠がないと返金を受けられない場合もある。
また、返金手続きの際には、販売者が指定する方法で手続きを行う必要があるので、販売者の指示に従おう。
返金保証がない情報商材を返金するには？
ただし、返金保証がついていない場合や、消費者自身が使用によって商品に損傷を与えた場合など、返金が認められない場合もある。
そのため、商品を購入する前に、返金条件についてよく確認することが大事。
もしも、商品に問題がある場合や、納得ができない場合は消費者生活センターや、弁護士、警察に相談をするようにしよう。
弁護士に依頼すればいいけど全額返金はない
情報商材を購入した際に、商品が不良品であったり、提供された情報が宣伝と異なる場合、消費者は返金を請求することができる。ただ、注意が必要だ。
返金を申請しても、支払った全額返金されるわけじゃないことがある。
例えば、決済手数料分を差し引いて返金されるケースだ。
セールスページや規約に「返金時に決済手数料XパーセントのYYY円を差し引いた金額、ZZZ円を返金します」と記載されている場合は、支払った金額からいくらか差し引かれて返金される。
弁護士費用が掛かる
また、情報商材の販売者が返金を拒否する場合、消費者は弁護士に依頼して返金請求ができる。ただし、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかる。
返金額から弁護士費用が引かれることが多い。
弁護士費用は、弁護士によって異なるけど、数万円～数十万円にもなる。返金額が少額である場合、弁護士費用で差し引かれて、返ってくる金額は微々たるものになるケースもある。
返金が難しいケース
それから、情報商材を売っている奴らに多いんだけど、業者が海外に拠点がある場合や、すでに破産している場合は、返金が困難になる。
その場合、請求しても返金できない可能性は考えておいた方がいい。
まとめると、情報商材を買う際には、返金保証があるかどうか、返金条件がどのようになっているかをよく確認してから購入しようぜ。
返金を申請する際には、自分でできることは自分で行うほうがいい。弁護士に依頼する必要がある場合でも、費用面をよく検討した上で依頼するといいよ。
自分が情報商材を売るならゴミ商材は作ってはいけない
で、最後だ。もし、この記事を読んでいるのが情報商材屋なら言いたい。
情報商材を売るなら、ゴミ商材を売るのは止めようぜ。
ぶっちゃけ、100人中100人が満足できる商材なんて作れない。人間関係と同じで100人いれば1人や2人は合わない人はいるさ。
それでも、自分のお客さんが購入して満足できるように、徹底的に誠実に作り上げよう。
ゴミ商材とは？
そもそも、ゴミ商材とは何か。
購入者にとって価値がない、あるいは悪質な商材のことだ。これらの商材には、以下のような特徴がある。
- 偽りや虚偽の情報だらけ
- 情報が古くて使い物にならない
- 実際の商材の中身が十分に提供されていない
- 実用性がなく、効果もない
- 約束されていた追加コンテンツ、サポートが提供されない
これらの商材を作ると、お客さんが不満を抱くのは当然だよな。ブチ切れるわけよ。
リピート率や口コミでの評価が低下する原因がまさにこれ。
一方で、高品質の情報商材を作ってお客さんに向き合うことで、リピート率や口コミでの評価が高まり、長期的なビジネス成功につながる。つまり情報商材屋として飯が食える。
高品質な情報商材を作るために
情報商材は、商品の品質が非常に重要だと分かってくれたと思う。
高品質な商材を作るために、以下のポイントに気を付けてくれ。
- 正確な情報提供をする
- 顧客のニーズを把握し、役立つ情報を提供するように努める
- 最新の情報や研究成果を入れる
- 商品へのサポートを徹底的に行う
情報商材を販売するなら、常にお客さんに価値を提供することを最優先に考えるべきだ。
お客さんが商品に満足しているかどうかを確認し、購入後のフォローアップも怠らず、顧客満足度を高めることが成功の秘訣になる。
ゴミ商材を作るな。常に高品質でお客さんが感動する商材を作って、長期的なビジネス成功を目指そうぜ。
返金ができる場合は、まずは販売者に連絡して、返金の手続きを行うようにしよう。